自己破産の手続き方法

自己破産と聞くと、事業に失敗したり、ギャンブルで失敗したりと、何か問題ごとを起こした結果借金が返済しきれない額にまで膨らんでしまい、どうにも身動きが取れなくなった人を想像してしまいますが、いざ自分自身が何かの拍子に保証人などになってしまい、その人が借金を踏み倒して逃げたりしてしまうと、その余波を受けて借金を肩代わりする羽目になったり、もっと酷ければ自己破産へと発展してしまう可能性もゼロではありません。
借金の取り立てから開放される
めったにあることではありませんが、万が一のために、自己破産手続きの流れを紹介したいと思います。おおまかな手続きとしては、まず地方裁判所へ申し立て書類を提出する必要があります。

するとその後、地方裁判所で審尋があり、そこから破産手続き開始が決定します。その際に財産が有るか、無いかによって流れが変わります。まず財産がある場合ですが、管財事件として、管財人選任。さらに債権者集会が行われて、債権確定。各配当があり、破産手続き終結の決定となります。

夫婦にかぎらず、人間は誰もが別の個体ですから、完全に分かり合えるということは非常に難しいことではないでしょうか。
お互いの価値観を理解できるか
しかし、一生添い遂げることを誓った夫婦であれば、お互いの少しくらいの価値観のずれは我慢して然りと私は考えます。

逆に、財産が無い場合ですが、同時廃止事件として扱われ、同時破産廃止決定となります。そしていずれの場合も、ここからは同様になりますが、免責の審理があり免責決定もしくは、免責不許可の決定となります。

以上のとおりの流れですが、大きく変わるのは財産が有るか、無いかによって、管財事件となるか、同時廃止事件になるかという事です。管財事件になると破産手続中は居住の制限や、通信の秘密の制限などが出てきます。

さらに必要に応じて債権者集会などの場での説明義務などが生じてきます。一方、同時廃止事件の場合は手続き等が簡略されているため、自分ですべての手続きを行うことも可能になります。

このような状況にならないにこした事はありませんが、万が一の場合には、参考にしていただければと思います。